中小企業・個人事業者向け支援事業【地域企業経営支援金】申請受付について

〔申請を希望される方へ〕 

     当所の申請受付につきましては、感染防止対策のため、完全予約制にて受け付けております。

  申請を希望される方につきましては、下記の内容をご確認いただき、申請書類を作成のうえ、

  お電話にて予約していただきますようお願い致します。(☎22-2434)

   【 申請期間:4月12日(月)~6月30日(水) 】※消印有効

   【 申請受付時間:土日祝を除く AM9:00~PM4:00 】

  申請書類は、下記からダウンロードいただくか、当所窓口より、取得していただくようお願い

  いたします。

 

 

〔 概要 〕

  新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、厳しい状況にあっても、

感染症対策に取り組みながら事業の継続を図る中小企業者等を支援するための支援金です。

 

〔 支給対象者 〕

申請できるのは、下記(1)~(5)に全て該当する事業者となります。

(1)中小企業者であること

  下記の表にて、いずれかを満たすこと

業種 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
小売業・飲食業 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
宿泊業 5,000万円以下 200人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
製造業・建設業・運輸業・その他 3億円以下 300人以下

 ※本支援金の対象業種以外を主たる業種として営んでいる場合、その主たる業種の資本金の額や

  従業員の数で中小企業者に当てはまるかを判断します。

 [ 例:建設業が主たる業種であるが、飲食店を営んでいる場合等は、上記表の建設業の基準で判定。 ]

 

(2)釜石市内に店舗(事業所)を有すること

  ・複数の市町村にまたがって店舗が所在している場合は、主たる店舗が所在する区域を管轄する

          商工団体にて一括で申請してください。(店舗毎に異なる商工団体に申請することはできません。)

  ・本社の所在地が県外であっても、対象業種を営む店舗(事業所)が釜石市内にあれば当所で

    申請できます。

 

(3)対象業種(飲食業・小売業・サービス業)を営む店舗(事業所)を有すること

  ・対象業種一覧表に該当する業種を営む店舗(事業所)を対象とします。

                                                                (対象業種一覧表は こちら を御覧ください。)

  ・対象業種以外を主たる業種として営んでいる場合でも、対象業種を営む店舗等を有しており、

   その事業の実態(取引台帳、許認可等(写真・HPのみは不可))が確認できれば、対象と

   なる場合があります。

   [ 例:主たる業種は製造業(卸売業)だが、小売業も営む店舗がある場合 ]

  ・「運転代行業(中分類79)」、「自動車等の移動販売等による事業所

        (中分類56~60、77)」にあっては、開業届等で届出のある住所を店舗とみなします。

 

(4)売上減少要件

     令和2年11月から令和3年3月の間の売上について、次のいずれかに該当していること。

   ①いずれか1か月の売上が前年同月と比較して50%以上減少している者

   ②いずれかの連続する3か月の売上の合計が前年同期と比較して30%以上減少している者

 ※対象店舗以外の売上も含む事業者全体の売上で比較します。

 ※創業等で前年の売上が存在しない者にあっては、売上を比較する月の直近までのいずれか1か月

     の売上、若しくはいずれかの連続する3か月の売上の合計を用いることとします。

 【参考】 売上減少要件確認の例は こちら を御覧ください。

 

(5)その他の要件

  ・新型コロナウイルス感染症対策若しくは業態・業種転換に取り組んでいること。

  ・支援金受給後も、事業を継続する意思があること。

  ・個人事業主の場合、令和2年分の所得税の確定申告を行っていること

   (令和3年1月以降に創業した者にあってはこの限りではない。)

   ※法人の場合は、決算期に応じた直近の期の法人税確定申告を行っていること。

  ・法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に規定する公共法人でないこと。

  ・風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条

          第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」を行っていないこと。

  ・宗教上の組織若しくは団体でないこと。

  ・関係法令を遵守していること。

  ・暴力団※でなく、その構成員が暴力団員※でないこと。また、暴力団及び暴力団員が経営に

          関与していないこと。

      (※暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定するもの)

 

 

 その他につきましては、下記リンクをご参照ください。

 

『一式ダウンロード』

  〇申請様式一式(PDF)          【  〔 個 人 〕  〔 法 人 〕     】

 

『個別ダウンロード』

  〇申請書・誓約書ダウンロード        【 個人・法人共通  〔Word〕  】 

  〇申請額計算書・チェックリストダウンロード 【  個 人     〔Excel〕 】 

                        【  法 人     〔Excel〕

 

『その他』  

  〇申請書記載例

  〇提出書類リスト

  〇申請額(支援金の額)の算定方法

  〇新規創業者等の特例(前年度同期の売上が存在しない場合)