標記の件につきまして、会員事業所様より情報提供にご協力いただきたく、下記の回答フォームの入力をお願いいたします。

１．背景
・公正取引委員会では、デジタル分野での適正な取引を推進するため、実態を調査
　するとともに、独占禁止法上問題となるおそれのある行為に対する指摘などを
　行っているところ。
・一方で、デジタルプラットフォーム事業者との取引において、「突然の規約変更
　で取引条件が大幅に悪化した」、「取引には、同社の他のサービスの利用を義務
　付けられる」、「一度取引・契約を行うと実質的に他社サービスへの切替えが
　困難になる」といった課題の声も聞かれるところ、さらなる情報提供を求めて
　いるもの。

２．デジタルプラットフォーム事業者とは
　内資・外資にかかわらず、オンラインショッピングモール、コンテンツ（映像、
動画、音楽、電子書籍など）の配信・共有のサービス、各種予約サービス、
シェアリングエコノミー・プラットフォーム、ソーシャルネットワーキング
サービス（SNS）、クラウドサービス、IoTサービス

　　■回答フォーム（公正取引委員会ＨＰ）
　　https://www.jftc.go.jp/soudan/jyohoteikyo/digital_platformer.html
　　※回答内容について、公正取引委員会からヒアリング等の依頼がなされる
　　　可能性があります。
　　※回答内容は、回答企業の許諾なしに個別の企業、事業所名等が公表される
　　　ことはなく、取引先企業に回答内容が特定されることが万が一にもないよう、
　　　公正取引委員会で厳しく情報管理されます。

　　■リーフレット（公正取引委員会作成）
　　https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/oct/231011_bessi2.pdf