【基本理念】
東日本大震災発生から５年が過ぎ、政府の定めた集中復興期間が終了するが、今後、２０１６年度から２０２０年度までを、新たに「復興・創生期間」と定め「総仕上げ」と位置付けているものの、被災地に一部負担を求めるなど、大きな財政負担は避けられない。併せて地方創生という難題を抱えながら、地域では持続的発展を目指して行くこととなる。
このような中、地域を取り巻く経済情勢は、復旧・復興関連事業に支えられているものの、将来を見通せない状況の中で不安を抱える企業は多くある。
また、特にも深刻となってくる人口減少、労働力不足等の社会環境は、安定した企業経営に多大な影響を及ぼすことから、官民一体となった計画的な取り組みが必要である。
一方、会員企業の中には未だ本設復旧が図られない事業者がいることから、全ての企業が再建を果たすまで、今後においても継続した支援を行っていくとともに、商工会議所の使命として、先ずは会員企業を元気にすることと、地域経済の持続的発展を図ることを最優先事業として取り組んで行かなければならい。
特にも、これから行われる一大地域振興事業（橋野鉄鉱山世界文化遺産・希望郷いわて国体・ラグビーワールドカップ２０１９釜石開催・海洋再生エネルギー他）や、今後の地域経済を左右する東北横断自動車道釜石秋田線・三陸縦貫自動車道、新たな港湾施設等の整備後の経済動向を的確に捉えた事業の推進を図って行く。
～会員企業を元気に・持続可能な地域経済基盤を構築する！～
【行動指針】
国は、平成２６年６月に施行された「小規模基本法」を更に進展するため、商工会議所の骨幹となる「小規模支援法」を改正した。
この支援法の改正に合わせ、より具体的な取り組み計画・体制を整備した商工会議所に対し経済産業省が「経営発達支援計画」の認定を行ったところであるが、当所は、平成２７年１１月１７日付岩手県内商工会議所では盛岡に次いで認定された。
今年度は、「経営発達支援計画」による事業を中心に、需要開拓や事業承継、事業引継、創業支援等をはじめ、被災事業所の本設復旧のため、小規模事業者の事業計画策定や実施の支援に積極的に取り組んで行く。
実施にあたっては、他の支援機関や行政、または広域連携を最大限活用し、サポート体制を構築し、効果的・有益な事業を展開する。
また、地域経済を将来にわたり持続して行くため、地域企業が持つ「ものづくり」のポテンシャルを活かした「新ビジネス」への取り組みを推進するため、会員企業の交流の機会を創設するとともに、各種委員会、部会等を活発に開催して行く。
【平成２８年度 重点事業】
平成２８年度 釜石商工会議所では以下の４事項を最重点事業として取り組みます。
１．「会員企業の経営発展を支援する事業の実施
※会員企業のあらゆる経営発展・経営改善をサポートする事業の取り組み
２．地域経済振興事業の実施
※今後開催される地域振興事業等を経済発展の機会とするための取り組み
３．人材確保のための事業の実施
※地方創生を見据えた労働力確保等への取り組み
４．商工会議所運営並びに基盤強化事業の実施
※商工会議所創立７０周年記念事業・式典の開催
※会員企業一斉巡回
※商工会議所の健全運営のための基盤強化への取り組み
※商工会議所会員相互の連携を図る機会の取り組み
※持続可能な地域経済を目指すための取り組み（インフラ整備後の経済動向を把握する）
⇒『オールかまいし』宣言（平成２８年３月２３日議員総会にて採択）