日本商工会議所は、このほど、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定を支援するツール（「行動計画策定ツール（商工会議所版）」）の無料提供を開始しました。本ツールは、中小企業が、法令が定める要件を満たした行動計画を、必要最小限の作業で立案できるようにすることを意図して作成されています。

　法律上の策定義務のない中小企業においても行動計画の策定・公表を進めることは、女性を含む多様な社員の活躍促進に取り組む会社であることのPRになり企業の人材獲得に役立つばかりでなく、社内の実態を客観的に把握することにより、職場環境の改善や生産性の向上に向けた検討を進める機会となることも期待できます。

　詳細はこちらのページをご覧ください。

⇒　http://www.jcci.or.jp/sme/labor/2016/0905090817.html　（日本商工会議所HP)

💡 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画とは…？

　女性活躍推進法は、女性が職業をもって活躍することを推進し、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的として制定された法律です。常時雇用労働者が301人以上の企業は、事業主行動計画策定指針に従い行動計画を策定・届出し、取り組み状況を公表する義務を負いますが、300人以下の企業は努力義務とされています。

《一般事業主行動計画の策定にあたり必要なこと》

基礎項目（女性の採用割合／男女の平均勤続年数の差／労働者の平均残業時間／管理職の女性割合）とその他任意項目について、データを確認して状況把握を実施。

状況把握結果に基づき、課題と取り組み内容を検討し、数値目標を含む目標を立てる。

行動計画の中に、社内周知・公表の方法を明記し、各都道府県の労働局に届出を行う。同時に、行動計画の記載した方法により社内への周知および公表を実施。

 💡 企業にとってのメリット

　以下のようなメリットがあると考えられるため、法律上義務付けられていない企業においても、行動計画の策定・公表・実施を進めることは有益と考えます。

・客観的データの確認により、経営者が気づいていなかった課題を認識する機会となる。

・労働環境の改善に取組む企業としてのＰＲが可能。企業イメージの向上。⇒採用にプラス

・公共調達加点評価・低利融資等の公的支援あり。助成金が活用できる場合もある。

・女性が活躍する職場作りを通して、多様な人材が活躍しやすい職場環境