【家賃支援給付金】

新型コロナウイルス感染症の全国的な流行拡大の影響で売上が減少した事業者の経費負担を軽減するため、家賃および借地料の一部に対して給付金を交付します。

対象事業者：令和2年11月～令和3年1月のうち、いずれか1か月の売上が前年同月比３０％以上減少している者。

【事業継続緊急支援金】

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴い、特に経営がひっ迫している業種の事業者の経営継続のため、緊急支援金を給付します。

対象事業者：市内で飲食業、宿泊業、道路旅客運送業、カラオケ業、その他の生活関連サービス業を営んでいる中小企業のうち、「令和２年１２月～令和３年２月のいずれか１カ月」の売上と前年同月の売上を比べ、売上が30％以上減少している者。