農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応や、家庭食向けなどの輸出先国のニーズへの対応に必要となる施設や機器の整備を支援します。

◇交付先：都道府県等（都道府県又は、輸出・国際局長が認める団体）

◇事業実施主体：食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等であり、次のいずれかに該当する者
　　　　　　　　①法人
　　　　　　　　②地方公共団体
　　　　　　　　③本事業の実施者として都道府県等が適当と認める者

（ア）施設等整備事業
　本事業の実施に直接必要な経費であって、本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって金額が確認できるもののみとし、輸入条件への対応、輸出向けHACCP等の認定・認証取得に向けた対応及び輸出先国のニーズへの対応に必要な施設の整備（新設・増築・改築及び修繕含む）及び機器の整備に係る経費。

（イ）効果促進事業
　輸出向けHACCP等の認定・認証取得に係る費用、輸出向けHACCP等導入後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る経費等、（ア）の施設・機器の整備と一体的に行い、その効果を高めるために必要となるコンサルティング等に係る経費。ただし、（ア）の交付対象事業費の２０％以内。

（ウ）都道府県等附帯事務費
　本事業の実施に関する事務及び指導・監督等に要する経費。

様式等は岩手県ホームページを参照願います。