東北経済産業局では、カーボンニュートラル実現に向けた取組に関
地域のエネルギー事業者や地域の中小企業を対象として、専門家か
御紹介する標記セミナーを開催します。
1. 開催趣旨
2050年までのカーボンニュートラルを受け、地球温暖化対策へ
このような中、地域新電力(※)は、地域社会における脱炭素化や
循環の中核的な役割が期待される一方、昨今の電力市場高騰など新
これまでの事業形態からの変革の検討も迫られています。
また、地域の中小企業も、サプライチェーン全体での脱炭素化や取
た対応が求められるケースも出てきております。
今後、地域の中小企業が脱炭素にどのように対応していくか、専門
具体的な取組事例（再生可能エネルギーの活用や省エネなど）を御
いただきたく、標記オンラインセミナーを開催します。
(※)自治体・地域内企業が主体となって設立され、地域内の経済
事業運営を行っている小売電気事業者のことを指します。
2．日時
■1日目 2022年2月15日（火曜日） 13時30分～16時30分
■2日目 2022年2月16日（水曜日） 13時30分～16時30分
3．開催方法： オンライン（Cisco Webexを予定）
4. 内容
■１日目 2月15日（火曜日）
主に地方自治体や地域新電力向け
・第1部 地域新電力の新たなエネルギー事業の可能性
地域活性エネルギーリンク協議会 代表理事 北村 和也 氏
ローカルグッド創成支援機構 事務局長 稲垣 憲治 氏
・第2部 電力市場リスクを自治体はどう考えるか「かづのパワーの復活に向
鹿角市産業部産業活力課 髙杉 修 氏
・第3部 情報提供、支援施策（補助制度等）の御案内
■2日目 2月16日（水曜日）
主に地域の中小企業向け
・第1部 脱炭素の潮流に中小企業はどう対応していくべきか？
再エネ100宣言RE Action協議会事務局 金子 貴代 氏
・第2部 企業の脱炭素事例の御紹介
地域経済循環型のPPA、再エネ活用、省エネの取組紹介
・第3部 情報提供、支援施策（補助制度等）の御案内
5. 参加費
無料
6. 詳細と参加申込
以下よりご覧ください。
https://www.tohoku.meti.go.jp/
7. お問い合わせ先
事務局 事業受託事業者
株式会社ユーメディア（担当 山内）
電話：022-224-5151 ／ FAX：022-714-8313
E-MAIL：denryoku@u-media.jp<mai