公益財団法人全国生活衛生営業指導センターより「生衛業受動喫煙防止対策助成金」のご案内です。
受動喫煙防止対策を推進するため、生活衛生関係営業者であって、厚生労働省の「受動喫煙防止対策助成金」（都道府県労働局）を受けられない事業者（労働者災害補償保険の適用を受けない事業主（一人親方等））が、事業所内に喫煙室の設置等を行うために必要な経費について助成します。
※労働者災害補償保険の適用事業者は、都道府県労働局が助成します。
〇助成対象となる事業主
次のいずれにも該当する「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」の施行令に規定する飲食業者（すし、めん類、中華、社交、料理、一般飲食、喫茶）です。
①労災保険の適用対象外の個人事業主
②健康増進法に規定する既存特定飲食提供施設の事業主
※既存特定飲食提供施設とは、令和２年４月１日時点で営業している以下の要件をすべて満たす飲食店をいいます。
・個人経営、又は中小規模の会社により営まれているもの
・客席部分の面積が100㎡以下の店舗
〇助成対象となる措置事業
①喫煙専用室の設置・改修
②脱煙機能付き喫煙ブースの設置・改修
③屋外喫煙所（閉鎖型）の設置・改修
※喫煙専用室の措置要件で申請することも可能
〇助成の内容
助成対象経費：喫煙専用室等の設置に係る工費、設備費、備品費、機械装置費、管理費及び雑役務費
助成率：２/３（既存特定飲食提供施設）
上限：１００万円
その他、詳細につきましては下記をご覧ください。
●お問い合わせ先
公益財団法人 生活衛生営業指導センター
ＴＥＬ：03-5777-0341