第1回 新型コロナウイルス感染症影響調査(IE11)

     本調査は、令和3年度の釜石市の補助事業として実施するものであり、今年度内に4回(予:6月、9月、12月、3月)行うこととしております。
     皆様方からご回答いただきました現況を把握し、今後の各種支援策を図ることを目的としております。
     また、新型コロナウイルス感染症の影響の他、東日本大震災被災地では、震災発生から10年が経過し、復旧・復興工事も終了を迎えたことから経営環境が一層厳しくなることが予想されます。
     本調査が、今後の商工業者の皆様方の経営振興を図って行くための貴重なデータとなりますことから、何卒趣旨をご理解いただき、調査へのご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

    事業形態 個人事業主法人
    事業所名
    法人格も省略せずに入力してください
    業種 建設業食料品製造業その他の製造業卸売業小売業運輸業宿泊業飲食業その他のサービス業(宿泊・飲食除く)医療、福祉農林漁業その他
    従業員数 人(家族従業員、代表者以外の法人役員を含む)

    個人事業主のみ、法人の代表者のみの場合は0と記入してください。
    電話番号
    ハイフンなしで入力してください。
    回答者
    問1 貴事業所では、どのような感染症対策を行っていますか(複数回答可) ①手洗い、うがいの徹底②マスク着用の奨励③アルコール消毒液の設置④検温等による健康チェック⑤アクリル板の設置⑥キャッシュレス決済⑦二酸化炭素濃度の測定⑧空調管理の徹底⑨定期的な換気⑩設備・備具等の定期的な消毒⑪不特定多数が参加するイベント等への不参加⑫出張の自粛・中止⑬感染症対策の従業員への周知・啓発⑭テレワーク等の勤務体系の見直し⑮BCP(事業継続計画)の整備・見直し⑯特に行っていない⑰その他
    問2 新型コロナウイルス感染症の拡大による経営への影響はありますか ①影響が継続し売上が減少している②影響が出たが、既に収束した③現時点で影響はないが、今後影響が出る可能性があある④特に影響はない(売上等横ばいもしくは増加)⑤特に影響はないが、売上が減少している⑥分からない
    ①と回答した方は問3へ、②③④⑤⑥と回答した方は問4へ
    問3 問2で「①影響が継続し売上が減少している」と回答した事業所に伺います (1)前年同月(令和2年5月)の売上状況を100とした場合どの程度減少していますか
    ①5%以上減②10%以上減③15%以上減④20%以上減⑤30%以上減⑥50%以上減⑦分からない⑧その他
    (2)前々年同月(平成31年5月)の売上状況を100とした場合どの程度減少していますか
    ①5%以上減②10%以上減③15%以上減④20%以上減⑤30%以上減⑥50%以上減⑦分からない⑧その他
    問4 売上減少以外にどのような影響が生じていますか(複数回答可) ①国外や国内からの仕入遅延または困難②資金繰りの悪化③主催イベント・展示会・セミナーの中止・延期④予約や受注のキャンセル⑤マスクや消毒薬などの衛生用品の確保が困難⑥出張の延期や中止⑦取引先の事業廃止や倒産⑧営業(稼働)日数の減少⑨製品、部品、原材料等の値上がり⑩事業経費の増加⑪その他
    問5 新型コロナウィルス感染症が発生してから今までの間、これらの影響に対して、実施した対策は何ですか(複数回答可) ①各種支援策・融資・補助金等の活用②人員の削減③衛生対策の強化④営業時間等の短縮・営業休止⑤テレワーク等在宅勤務の導入⑥経営計画の抜本的な見直し⑦新たな販路・取引先の開拓・変更⑧電子商取引の導入・拡大⑨業界団体より示されたガイドラインの遵守⑩店舗・事務所でのお客様の安全対策⑪特にない⑫その他
    問6 どのような支援策を活用しましたか(複数回答可) ①持続化給付金②雇用調整助成金③感染症対策補助金④家賃補助⑤固定資産税の減免制度⑥地域企業経営支援金⑦日本政策金融公庫の融資(新型コロナウイルス特別貸付)⑧民間金融機関の融資(新型コロナウイルス対応特別貸付)⑨Go Toトラベル事業⑩Go To Eat事業⑪活用しなかった⑫その他
    問7 新型コロナウイルス感染症に関して、今後懸念される影響は何ですか(複数回答可) ①売上・受注の停滞、不振②資金繰り③従業員の雇用④生産・営業活動の継続⑤取引先の再開・確保⑥販売価格の変動⑦原材料の調達・仕入れの確保⑧生産・販売能力の不足⑨在庫過大⑩衛生用品の不足⑪廃業の検討⑫その他
    問8 今後、必要とされる支援策はどのようなものですか(複数回答可) ①マスクや消毒薬等の衛生用品の供給②支援策に関する情報提供③税や公共料金の猶予④融資など資金繰りの支援⑤民間金融機関の無利子の取扱いの延長⑥売上減少事業者へ補助金・給付金⑦雇用調整助成金の延長⑧設備投資等への支援⑨販路開拓・拡大への支援⑩テレワーク等のためのIT導入支援⑪業態転換・新分野開拓など事業再構築への支援⑫Go Toキャンペーン・ふるさと振興券のような積極的な消費喚起策⑬その他
    問9 その他(ご自由に記載ください)