高年齢者が活躍できる環境整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の一部が下記のとおり改正され、令和３年４月１日から施行されることになりました

改正内容（詳しくはこちら）

　６５歳までの雇用確保（義務）に加え、６５歳から７０歳までの就業機会を確保するため、高年齢者就業確保措置として、以下のいずれからの措置を講ずる努力義務を新設

　①７０歳までの定年の引き上げ

　②定年制の廃止

　③７０歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入

　④７０歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入